対岸の火事（震災）でなく

　6434名のうち、圧倒的に高い死因は「圧死」だったそうです。約８割にのぼります。屋根などの家屋の上部構造やタンスなどの家具によって亡くなった方が多いのです。

　ここから考えられることは、?大地震がきても家屋が倒れないよう耐震補強をしておく?突っ張り棒や留め金を使って、家具を固定しておく、ことが震災対策として非常に有効である、ということです。家屋を建てるときは、「耐震基準」というものがありますが、これは昭和54年に新しくなり、基準が厳しくなっており、それ以前の基準で建てられた家屋は阪神淡路クラスの地震にはとても歯がたちません。12年前倒壊した家屋の多くは、新耐震基準を満たしていなかったようです。だからとて、新耐震基準を満たしていても絶対に大丈夫という保障はありません。

　?の処置はともかくとして、?は相当のお金がかかります。施行のやり方にもよりますが、１級建築士の父に聞くと、180万〜200万はするだろう、とのこと。決して安くはありませんが、しかし、家が全壊したときの損害を考えたら、投資する価値はあると思います。

　震災のニュースや報道を見て、「対岸の火事」だと思っている人には、その投資の価値は判断できないでしょう。「起こるか起きないかわからない災害に対して投資するのはどうもねえ……」という人がまだまだ多いと思います。しかし、日本にはあちこちに活断層が存在しています。地震の脅威は、東海・東南海のような海溝型の地震だけではなく、私たちの足下に確かに存在しているのです。

　地震に対しては、日本人全員が「当事者」のつもりで震災対策を行えるようになるにはどうすればよいでしょうね。仮に、それが実現できたら、「国民地震保険」なんてこともできるのになぁ、と考えてしまいました。