わが国の総理大臣が消費税を上げるときがきたと、言ったとかいわないとか・・・
社会保障の目的税としてならやむを得んかなあ、と思わないでもないですが、消費税を上げる前にやってもらわなければならないこともありますね。
その1 「国の会計制度」と「特殊法人」を見直すこと
一般会計88兆円に対して、特別会計は27会計340兆円もあります。このお金が「無理なく、無駄なく、ムラなく」使われているかをチェックしないで、「増税」はないでしょう。
一般会計にももちろん無駄はあります。例えば、防衛費の中に占める武器調達の割合は、頭を使えばもっと安く済みます。
その2 「地方共有税」を導入すること
いっぺんに「道州制」になれば望ましいですが、そうもいかないと思うので、税源の委譲として、今は「地方交付税」として国が集めてから分配しているお金を地方自身で分配し、使途が自由な「共有税」を導入する。そうすれば、国に対する「おねだり」が少なくなって、自律的な地方の経営ができるようになるでしょう。
ほかにも「保険の一元化」と「税制の見直し」とかありますよね。この辺りは今、勉強中なので、具体的にはまた後日。
日本人は決して、「相互扶助」がきらいなわけでもないし、負担が増えるのはいやだというエゴむき出しの人はあまりいないと思っています。
増税論議で怒る人がいるのは「公平に」「透明に」お金が使われないから怒っているだけだと思っています。
万やむをえず、あげるとしても、何%あげれば、どれだけ他の部分の負担が減るのかをセットで語ってもらいたいものです。


コメントする