ごく簡単にいえば「将来この国をどうしたいの」というデザインの部分です。

　消費税の論議はおおよそ「社会保障の財源がない」というところから始まります。つまり、このままでは国の会計が「やりくり」できなくなりますよ、という考え方です。

　しかし、もっと「そもそも論」としての「国のすがた・かたち」に踏み込んでこそ「責任ある政治」と言えると思います。大前提となるのは「少子高齢化社会」です。

　まず、どの程度まで「少子高齢化」を許容するのか、少子高齢化に対してはどの程度歯止めをかけるのか、それともサイクルに任せるのか。少子高齢社会でも経済成長を目指すのか、ゼロ成長でも生活の質を改善する「定常型社会」でいいのか、というデザインが必要で、その上でないと、社会保障に対する負担と享受する福祉の適切なバランスは導けないはず。

　それがなくて、いきなりやりくり（しかも節約の話をせずに）の話をするから国民にとってわかりづらい話になるのです。

　日本人は、そんなに、手前勝手でもなく、単に負担が増えることに怒っているのではないと考えます。増える負担に「どのような意味があるか」がわからないこと、わかりにくいことに怒るわけです。

以下、産経新聞「主張」欄からの引用です。

福田康夫首相が消費税の引き上げについて「決断しなければならない大事な時期だ」と述べ、今秋の税制抜本改革に向け強い意欲を示した。ここまで首相が踏み込んだのは初めてといえる。

　政府は財政再建の第１段階として、基礎的財政収支を歳出・歳入一体改革で２０１１年度に黒字化することを目標としている。そのための工程表は「骨太方針２００６」で策定されたが、歳入面はあいまいだった。

　例えば来年度からの基礎年金国庫負担割合２分の１引き上げの財源確保すら、選挙を意識して先送りされてきた。そうした意味で、首相の意欲は評価に値しよう。

　ただ、首相は消費税の引き上げ時期や幅については世論の動向を見てからとした。今後の議論の行方によっては、その実現性や財政規律の面で懸念が拭（ぬぐ）えない。与党内にもさまざまな議論が渦巻いているからだ。

　首相が「世論の動向を見ながら」でどうするというのでしょうか。国民が「政治の動向」を気にしているというのに。

　やはり、人間は自分たちが、どのような流れのなかで行動・活動しているのか、を把握しなければ不安ですし、モチベーションが上がらないのです。

「どこに行くのかまあよくわからんけど、とにかくついてきて」と言われるのと「この目標にこのルートで行こうとしている。予備のルートはこっちで、到着目標時間はこのぐらい」と言われるのでは、どちらが安心かは一目瞭然でしょう。

　このデザインとルートを指し示すことが政党の役割であるはずなのですが・・・「船頭多くして船山に登って」いることに気づかないのでしょうかね。

社会保障の目的税としてならやむを得んかなあ、と思わないでもないですが、消費税を上げる前にやってもらわなければならないこともありますね。

その２　「地方共有税」を導入すること
　いっぺんに「道州制」になれば望ましいですが、そうもいかないと思うので、税源の委譲として、今は「地方交付税」として国が集めてから分配しているお金を地方自身で分配し、使途が自由な「共有税」を導入する。そうすれば、国に対する「おねだり」が少なくなって、自律的な地方の経営ができるようになるでしょう。

　ほかにも「保険の一元化」と「税制の見直し」とかありますよね。この辺りは今、勉強中なので、具体的にはまた後日。

　日本人は決して、「相互扶助」がきらいなわけでもないし、負担が増えるのはいやだというエゴむき出しの人はあまりいないと思っています。
　増税論議で怒る人がいるのは「公平に」「透明に」お金が使われないから怒っているだけだと思っています。

　万やむをえず、あげるとしても、何％あげれば、どれだけ他の部分の負担が減るのかをセットで語ってもらいたいものです。

　私にとって宮城、岩手ともに縁浅からぬ土地であります。 

　

　宮城で起こると想定されていた地震といえば、「宮城県沖地震」（海溝型）だとばかり思っていました。 地震の一報を聞いたときは「ついにきたか！」と思っていたのですが、これが活断層による直下型地震でした。

　そこで「恐いな」と思ったのは、人間の先入観・固定観念です。３年前の福岡西方沖地震で「活断層だらけの日本列島に地震のリスクがないところはない」と肝に銘じていたはずなのですが・・・いつのまにか「宮城は海溝型」と心のなかで決めつけていたようです。

　「海溝型」と「直下型」では当然特質が違ってきます。「直下型」は私たちの近くで起きるため、P波とS波の間隔が短く、緊急地震速報があっても対応の暇がないこともありえますし、揺れ方も違います。

　それぞれの特質に応じた対応、危機管理の仕方があるのです。固定観念・先入観はこのことから無意識のうちに目をそらさせます。先入観を排するというのは難しいですが、常に「柔らか頭」にしておく訓練をしておかなければなりません。

　改めて「対岸の火事」ならぬ「対岸の地震」だと思ってはいけないと感じました。 

　これまで、頑なに「日本には日本のやり方がある！」と海外のことを参照することを拒んでいた感もありましたが、やはり「食わず嫌い」はいけませんね。大いに参考になることもありました。

このブログに逐次書きつづっていきたいと思います（今度こそなるべくはやめに・・・）ので、どうぞお楽しみに！

　さて、「暴論」の続きです。イージス艦衝突事件に際して多くの報道、マスコミが口にした「国民の生命と財産を守るはずの自衛隊」という言葉に対して、「よく言うよ！」との思いを禁じ得ませんでした。

　誤解を恐れずに結論から言います。自衛隊は国民を守るための組織ではなく、アメリカの国益を守る存在になっているのに、その事実を直視することもなくぬけぬけと「国民を守るはずの」などとよく言えたものだと感じたのです。

　もちろん、自衛隊が直接的にアメリカを守っているということはありません。より正確にいえば、自衛隊は物理的には、日本列島の各地に駐屯し、日本及び国民を守ってはいるとはいえます。でもそれは、「自衛隊が日本を守り、現状を維持していくことがアメリカの国益に叶う」からなのです。悲しいかな、現場で汗を流す自衛官は、そのより本質的な事実に気づいていません。悲しいくらい一途に、「国家、国民の命ずるところに従う」という自己規範を背負っていますし、かつて私もそうだったように「日本と国民を守る」との思いは持っています。雲仙普賢岳や阪神大震災等の災害派遣や地下鉄サリン事件における献身的な活動を見ればわかります。しかし、もっと大きな事態、国の運命を左右するような事態になったとき、果たして今の状態で「日本と国民を守る」ために自衛隊が機能しうるかどうかは大いに疑問が残ります。自衛隊に命ずるはずの国家が自分の国の意志ではなくて、よその国の意志を体現する国であったとしたら・・・。命ぜられたことを粛々と行う自衛官の頑張りは一体誰のためのものなのでしょうか。

　そういう事実を国民は感じていると思います。つまるところ、自衛隊は、米軍の一翼を担う補完部隊にすぎないことを国民は見抜き、「米軍の補完部隊が最終的に国民を守ってくれるだろうか」という根本的な不安を抱いているのではないでしょうか。

　そして、国民からの信頼を得られぬため、自衛隊の「国民の負託に応える」という気持ちが弱くなる。即ち、国民と自衛隊との相互信頼関係の弱さが最近の自衛隊の不祥事の続発に繋がっているのではないだろうかと思うのです。国民と自衛隊との「信頼関係」という目に見えない要素なので、その因果関係は正確には立証できません。それでもなお、国民と自衛隊は幸せな関係で結ばれているとはいいがたいと思います。

　国民と自衛隊との幸せな関係を築くためにはどうすればよいでしょうか。単に憲法９条の問題や、法律論ではないように思います。

　自衛隊という「国家の武装集団という強大な力」を誰の意志によって、誰のために、何のために動かすのかを突き詰めて考えるしかないと思っています。現在、防衛省改革に与党は躍起になっていますが、いくら組織や制度をいじっても、ここを考え直して、改めるべきを改めない限りは、今後も類似の事案は必ず起こります。

　この拙文を読んで下さった方には是非、「シビリアンコントロール」に関わる一員として考えていただきたいのです。

　私は元自衛官です。今は民間人ですが、やはり「自衛官」という属性は私自身のなかで抜きがたい部分を成しています。この件について、やはり自分の意見を表明しないのはいかがなものか・・と思うところありまして、意を決して書いておきたいと思います。

　これからさらに「因果関係」が明らかになって行くと思いますが、私が申し述べたいのは実は、この件をきっかけに考えた「自衛隊」に関するもっと根本的な部分についてです。

　ニュースや新聞の論調は概ね、この事故について「国民の生命と財産を守るはずの自衛隊が国民の生命を危険にさらすということがあってはならない」というものになっています。一見するとこれは「正論」のように思えますが、生来あまのじゃくであり、かつ「自衛官」という属性をもつ私には、この論調が実に「欺瞞」に満ちたものに思えて仕方がないのです。

　先に言っておきますと、「マスコミによる自衛隊バッシングだ！」とマスコミを批判したいわけではありませんが、マスコミやワイドショーのコメンテーター達が堂々と使っている「国民の生命と財産を守るはずの自衛隊」という部分に元自衛官でありながら、疑念を感じています。（つづきは、明日書きます。予告しておきますが、かなりの「暴論」になります。）

　選挙が終わった後は、勝とうが負けようがお世話になった方へのご挨拶やら事務所の撤収やらで何かと忙しいものでしたが、精神的にかなり「きつさ」も感じておりました。（今だから言えますが）

　落選した次の日に「必ず再挑戦します」と街頭演説したはいいものの、何せ初めて経験する「無職」「無収入」ですから、やはり「怖さ」はありました。しかも、選挙の反動ともあいまって、「虚脱感」というか、身体もなかなか動きませんでした。

　「後悔先に立たず」とはいいますが、ああしとけばよかった、こうしとけばよかった等々、いろんな事をくよくよと悔やんでおりました。我ながら４月の前半は情けない姿だったように思います。

　転機が訪れたのは、統一選の後半戦も近くなってからです。政経塾の先輩が東京の大田区長選挙に出るので、何とか手伝ってもらえないか、との依頼。事務所の撤収も終わっておらず、収支報告も終わってなかったので、最初はお断りしたのですが、自分がいろんな方に支えられ、応援していただいたくせに、人の応援が出来ないとは「何と自分は身勝手な人間だろう」と改めて考え直し、東京へ行くことにしました。

　そこの選挙事務所では、私が落選したことなど知ったことではありません。「おらが候補」が当選するかどうか、それだけです。容赦なく、仕事も振ってきます。でも、それがかえってよかったのかもしれません。今思えば、どこかで感じていた「落選したばかりだから優しくしてくれ」というへタレ根性を吹き飛ばしていただいたような気がします。

　選挙が終わって（２２日）、ひさかたぶりに家族のもとへ（この辺の事情は後日）。半年ぶりに会う子ども達の成長に驚いて福岡に帰ってきました。あとは、残務整理と事務所の撤収に時間を費やして４月は過ぎていったのでした。　

　はやいもので、もう一年が経とうとしております。この間、みなさまにはいろいろとご心配をおかけいたしましたが、まもなく、ブログだけではなく、本格的に「捲土重来」を期して政治活動も再開いたします。

　明日以降、この一年間の動き、そして改めて考える福岡市政、政治のあり方などつづっていきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします！

　結果は残念なものになってしまいましたが、しかし、「日本一安心で安全で快適な都市・福岡」の実現をあきらめるつもりは全くありません。選挙前、選挙間を通じて、みなさんにお約束したことです。生涯をかけて実現していきます。

　本日も、竹下駅にてご報告と決意を述べて参りました。必ず「捲土重来」を期します。尊敬する西郷南洲翁がこんな言葉を遺されています。
「幾たびか辛酸を経て　志初めて堅し　丈夫玉砕するも　甎全を恥ず　一家の遺事 人知るや否や　子孫のために美田を買わず」

　今回は、玉と砕けましたが、この辛酸を忘れず、志の実現に邁進していく覚悟です。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。　

　「本当に選挙できるんだろうか？」不安な気持ちを抱えて、一人で事務所の床にカーペットを貼っていたのが11月、そこから仲間が一人増え、二人増え、また、昔の縁ももどってきました。多くの方からのご支援を賜り、なんとか無事、本番を迎えられそうです。

　ご縁のあった方々、そして、活動させていただいた博多の街に深甚なる感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

　明日から、９日間、感謝と真心を込めて、博多区を駆けめぐります。どうぞご声援のほどお願い申し上げます。

　石川県は、「地震の無い地域」として企業誘致を進めていたらしいのですが、もはや、日本中に「地震の無い地域」など無いことが明らかになったと思います。日本近海には、プレートがあり、日本列島は確認されているだけでも、2000もの活断層が存在するそうです。

　突発的な災害時における、自助：互助：公助の割合は７：２：１と言われます。どうか、この地震大国に住まう当事者として、地震、その他の災害についても、ご一考下されば幸いです。

　２年前はまだ関東におりましたが、昼のニュースを見ていると「福岡で震度６強の地震」というテロップが飛び込んできて、驚愕したのを強烈に覚えています。

　いてもたってもいられず、スケジュールを調整し、飛行機を予約して、２１日の朝イチで福岡に帰りました。天神の市街地、博多埠頭を視察し、無理矢理頼み込んで、船に乗せてもらい玄界島へ。

　およそ地震とは無縁だと思っていた福岡市、その意識が大きく変わったのが２年前の玄界島での経験でした。災害というリスクから無縁の土地はないことがよくわかりました。

　「転ばぬ先の杖」とはよく言ったものです。現場を見てはじめてその意味を悟りました。2005年3月21日、私の危機管理意識が大きく変わった日です。

　「福岡市政務調査費の交付に関する条例」によれば、支給額は議員一人につき、「月額２６万円」（３条）ですが、「市政に関する調査研究のため必要な経費以外のものに充ててはならない」（８条）とあります。ですが、報告義務があるのは、「1件当たり5万円以上の支出に係るもの」（１２条）となっております。

　ここまで見ると、私は少なからず違和感を感じます。まず支給する、そして領収書については５万円以上のものだけでよく、その上わざわざ返還義務を定めているわけです。

　月額を決めて支給する必要があるのでしょうか？上限を決めて、調査目的で使った経費の領収書（もちろん金額の設定は無し）で精算をすればいいだけのことではないでしょうか。

　「まず、支給することありき」になっているから不透明だと思われても仕方がありません。

　財政が苦しい折、こういうところから襟を正さないといけませんね。